2004-04-07 第159回国会 参議院 本会議 第13号
本法律案は、中央省庁等改革基本法の規定により、総合科学技術会議において行われた日本学術会議の在り方についての検討結果等を踏まえ、日本学術会議の所轄、組織、会員の推薦方法等を改めようとするものであります。 委員会におきましては、日本学術会議の改革の経緯、役割の重要性と今後の方向、総合科学技術会議との機能分担等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
本法律案は、中央省庁等改革基本法の規定により、総合科学技術会議において行われた日本学術会議の在り方についての検討結果等を踏まえ、日本学術会議の所轄、組織、会員の推薦方法等を改めようとするものであります。 委員会におきましては、日本学術会議の改革の経緯、役割の重要性と今後の方向、総合科学技術会議との機能分担等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
日本学術会議については、中央省庁等改革基本法により、総合科学技術会議においてその在り方を検討することとされたところですが、この法律案は、その検討結果等を踏まえ、日本学術会議の所轄、組織、会員の選考方法等について所要の改正を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
本案は、中央省庁等改革基本法の規定に基づき行われた、総合科学技術会議における日本学術会議のあり方についての検討の結果等を踏まえ、日本学術会議の所轄、組織、会員の推薦方法等を改めようとするもので、その主な内容は、 第一に、日本学術会議の所轄を総務大臣から内閣総理大臣に変更すること、 第二に、日本学術会議の組織について、副会長を一名増員し、部の構成を三部に大くくり化するとともに、日本学術会議の職務の
日本学術会議については、中央省庁等改革基本法により、総合科学技術会議においてそのあり方を検討することとされたところですが、この法律案は、その検討結果等を踏まえ、日本学術会議の所轄、組織、会員の選考方法等について所要の改正を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
それから、東京証券取引所の次期の理事長の人選についてお尋ねがございましたが、東京証券取引所の規則は、会員とした組織、会員組織でございます。証券会社が会員になっている。理事長は、定款によりまして、理事による選挙を経て、理事がまず候補者を選挙しまして、正会員の三分の二以上の同意によって決定されることになっております。
ただ実際は、先ほどおっしゃいましたように相互扶助組織、会員制でございますので、八百九十万人のほとんどの方が、八百九十万人の組合の方の貯金が多いというふうに思います。
いずれにいたしましても、十分組織会員と検討の上、組合員と農協にとって最も望ましい事業・組織のあり方等を構築し、実行する方策を策定すべく県大会の決議事項の実践推進体制の中で検討することにいたしております。 つきましては、これを促進するために、農協法における事業譲渡規程の盛り込み、並びに農協合併助成法の改正についてその実現を強くお願いいたします。 以上をもちまして終わらせていただきます。
これによりまして、まず第一に、文部省の宗教法人基督教統一神霊協会の目的、組織、会員数、一般的なものについて資料が参りましたが、改めて文部省側から、この宗教法人神霊協会について御調査をされた結果を御報告を願いたいと思います。
まず、宗教法人世界基督教統一神霊協会の目的、組織、会員数等でございます。
それから、値上げにつきまして組織会員に十分に連絡あるいはＰＲというものが行なわれていないではないかということでございますが、価格の積み上げにつきましては、これは組織、特に関係県連の部課長を通じまして何回も討議しておりますし、また、単協までには全農通信という機関紙がございます。
この海外漁業協力会は、現在六十八の団体が会員になっておりまして、社団法人組織、会員の内訳は大洋、日水等の大会社を含めまして、一般の漁業会社が二十五、漁連その他の各種の漁業団体が九、それから都道府県と地方公共団体が十二、それから漁船の建造でございますとか、漁網の製造会社でありますとか、そういう関連産業が十九、その他に二、三の団体が入りまして、全体で六十八の団体でできております社団法人でございまして、三十八年度
日本芸術院の内部組織、会員その他職員及び運営については政令で定める。これが芸術院の官制なんです。これだけなんです。今問題は日展との関連でありますが、芸術院と日展とを切り離すべきで、切り離さなければ問題が起る。芸術上の功績顕著な芸術家を優遇するために芸術院を置いただけで、日展をやらせるために置いたのではない。